個人再生手続きをするとマイナンバーはどうなるの?

個人再生とは、法律で定められた債務者を守るための法律です。
借金が増えすぎて返せなくなったしまった人のために、借金の総額を減額してあげます。
減額された借金を原則として3年間で返済する再生計画をたて、それを裁判所が認めれば個人再生手続きは終了します。
個人再生によって、カードローンや消費者金融からの借金をきれいにすることができますが、養育費や未払いの固定資産、住民税などの税金などについては免除されません。
ところで、裁判所に個人再生手続きを申請するときに、マイナンバーを記入することはありません。
そのため、個人再生を行ってもマイナンバーに記録は残らないようになっています。
これは自己破産についても同様です。
記録が残ることを心配して、自己破産などの債務者救済手段を行うことをためらっている債務者も少なくありません。しかし、マイナンバー制度と自己破産などの債務者救済のための制度はまったく無関係です。
住民税や固定資産税、自動車税などの税金を滞納している場合には、マイナンバーに記録が残されることもあります。地方税を徴収する自治体がマイナンバーを管理しているためです。
税金関係の未払いは、免除されることがないので、できるだけためないようにすることが大切です。